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1957年11月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

詐欺事件と供述調書の証拠能力

結果 棄却向き―

あらまし2人の被告人が詐欺の罪に問われた刑事事件だ。被告人2人は有罪とされ、弁護人らが最高裁に上告した。弁護人らは、事実の認定や刑の重さに誤りがあると主張した。さらに、法廷外で作られた供述調書を証拠にしたことは、被告人の裁判を受ける権利や証人に問いただす権利を定めた憲法37条に反すると主張した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部は、被告人2人を有罪とした判断を前提に、刑を言い渡していた。
最高裁の判断

上告を退けた。事実認定の誤り、手続の違反、刑の重さへの不服などは、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないとした。

問題の調書を証拠として認めても、公平で迅速な公開裁判を保障する憲法37条1項に反しないことは、これまでの最高裁判例のとおりだとした。

検察官の前でした供述の調書に「特に信用できる事情」があるかは、供述の中身から判断でき、事実を調べる裁判所に任されているとした。そのような調書を証拠にしても、憲法37条2項に反しないとした。

裁判年月日
1957年11月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(あ)第374号
事件名
詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部1956.12.20被告人2人を有罪とした ―1956.12.20―被告人2人を有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(あ)第374号

1957.11.07 判決棄却 この判決
1957.11.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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