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1958年8月8日 最高裁判所第三小法廷 決定

土地測量での警察官の暴行と付審判請求

結果 棄却向き―

あらまし山形県で、安保条約に基づく行政協定のための特別措置法によって、仙台調達局員らが土地への立ち入りと測量を行った。その際、座り込みをしていた人たちなどに警察官らが暴行を加え、約150名にけがを負わせたとして、申立人は警察官や指揮者らを告発した。検察官が起訴しなかったため、申立人は、事件を裁判所の審判に付すよう求めた(付審判請求)。
それまでの判断一審の裁判所は請求を退け、仙台高等裁判所もこの判断を正しいとして申立人の抗告を退けた。負傷者がいたことや、警察官の制止が強くなったことは認めたが、加害者が特定できないことや、各警察官に犯罪の疑いがないことを理由とした。
最高裁の判断

申立人の特別抗告を退けた。

高裁は、証拠から、警察官らが具体的な暴行やその教唆をした疑いはないと事実として判断していた。

測量の根拠となった特別措置法が憲法違反かどうかにかかわらず、暴行の疑いがないという結論は変わらないため、違憲の主張は特別抗告の理由にならないとした。

裁判年月日
1958年8月8日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和32年(し)第41号
事件名
特別公務員暴行傷害等付審判請求事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―付審判請求を退けた ―――付審判請求を退けた―
二審仙台高等裁判所1957.08.05抗告を退けた ―1957.08.05―抗告を退けた―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和32年(し)第41号

1958.08.08 決定棄却 この決定
1958.08.08決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―

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