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1959年2月5日 最高裁判所第一小法廷 判決

仮釈放の日と執行猶予の5年ルール

結果 棄却向き―

あらまし被告人2人が、盗品を運んだり買い取ったりした罪に問われた。被告人Aには以前の窃盗未遂の罪で懲役1年2月の刑を受けた前科があった。今回の犯行は昭和32年3月12日だった。Aの弁護人は、仮釈放された日を刑期が終わった日と考えれば刑の執行猶予を付けられるはずだと主張した。被告人Bの弁護人は、申請した証人を裁判所が調べなかったのは憲法違反だなどと主張した。2人とも最高裁に上告した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、Aの犯行は前の刑が終わってから5年以内に行われたので、刑法25条1項2号により執行猶予は付けられないと判断した。
最高裁の判断

仮釈放された日は刑期が終わった日にはならないと判断した。Aの前の刑は昭和27年4月13日に終わっており、今回の犯行はそこから5年以内だった。

そのため、Aに執行猶予を付けられないとした二審の判断は正しいとした。

憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を不要な人まですべて調べるよう求めるものではないとして、Bの主張を退け、上告を棄却した。

裁判年月日
1959年2月5日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(あ)第1197号
事件名
賍物運搬、賍物故買
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審名古屋高等裁判所1958.05.27Aには執行猶予を付けられないと判断した ―1958.05.27―Aには執行猶予を付けられないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(あ)第1197号

1959.02.05 判決棄却 この判決
1959.02.05判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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