1961年7月31日 最高裁判所第二小法廷 決定
旅館の風呂を一般客に使わせた営業
結果 棄却向き―
| あらまし | 旅館を営んでいた被告人が、公衆浴場を開くための都道府県知事の許可を受けないまま、旅館の入浴施設を一般の人に利用させたとして、公衆浴場法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、法律の当てはめが誤っていることと、事実の認定が誤っていることを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、旅館を営む被告人について公衆浴場法違反の罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、法律の当てはめの誤りや事実の誤認を言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 許可を受けた旅館の経営者でも、入浴だけが目的の不特定多数の一般客に旅館の風呂を使わせ、商売として浴場を経営したなら、無許可営業の罪が成立する。 このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年(あ)第1495号
- 事件名
- 公衆浴場法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.06.17公衆浴場法違反の罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年(あ)第1495号 1961.07.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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