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1961年7月31日 最高裁判所第二小法廷 決定

旅館の風呂を一般客に使わせた営業

結果 棄却向き―

あらまし旅館を営んでいた被告人が、公衆浴場を開くための都道府県知事の許可を受けないまま、旅館の入浴施設を一般の人に利用させたとして、公衆浴場法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、法律の当てはめが誤っていることと、事実の認定が誤っていることを主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、旅館を営む被告人について公衆浴場法違反の罪が成立すると判断した。
最高裁の判断

弁護人の主張は、法律の当てはめの誤りや事実の誤認を言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

許可を受けた旅館の経営者でも、入浴だけが目的の不特定多数の一般客に旅館の風呂を使わせ、商売として浴場を経営したなら、無許可営業の罪が成立する。

このため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。裁判官全員一致の決定だった。

裁判年月日
1961年7月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和33年(あ)第1495号
事件名
公衆浴場法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1958.06.17公衆浴場法違反の罪の成立を認めた ―1958.06.17―公衆浴場法違反の罪の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(あ)第1495号

1961.07.31 決定棄却 この決定
1961.07.31決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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