1959年2月6日 最高裁判所第二小法廷 決定
控訴審で遅れて選んだ弁護人と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人は、控訴審で、裁判所に国が弁護人を付けるよう求めず、自分で弁護人を選ぶと答えた。しかし、控訴の理由を書いた書面の提出期限までに弁護人を選ばず、自分で書面を出し、期限が過ぎてから弁護人を選んだ。被告人と弁護人は、弁護人が書面を出す機会がなかったのは憲法37条3項の弁護人を頼む権利に反するなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、法律の当てはめに誤りがあるとして一審の判決を取り消し、自ら判決をし直した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人と弁護人の主張は、どれも最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 裁判所が憲法上、弁護人を選ぶ義務を負うのは、被告人が貧しさなどの理由を示して選任を求めた場合に限られる。今回、被告人はそうした求めをしておらず、憲法の問題は起きないとした。 二審が事実の認定に関係しない法律の当てはめの誤りで一審判決を取り消して判決し直すときは、証拠の一覧を改めて示す必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2164号
- 事件名
- 窃盜
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.10.02一審判決を取り消し、自ら判決し直した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（あ）第2164号 1959.02.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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