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1959年4月9日 最高裁判所第一小法廷 決定

不正な手段による関税と物品税の免脱

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、関税法と物品税法に違反したとして起訴された。問題は、被告人の行為が、法律の定める「詐欺その他不正の行為」によって関税と物品税を免れた場合に当たるかどうかだった。名古屋高等裁判所の判決に対し、被告人の弁護人が最高裁判所に上告した。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、被告人の行為を、詐欺その他不正の行為によって関税と物品税を免れた場合に当たると判断した。
最高裁の判断

弁護人の主張は、法令の適用が誤っているというだけのもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

高裁の判断は正しく、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。

裁判年月日
1959年4月9日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和33年(あ)第2254号
事件名
関税法違反、物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1958.10.09詐欺その他不正の行為で関税と物品税を免れたと判断した ―1958.10.09―詐欺その他不正の行為で関税と物品税を免れたと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(あ)第2254号

1959.04.09 決定棄却 この決定
1959.04.09決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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