1962年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
両罰規定の会社と起訴の期限
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役と経理係の社員が、昭和28年2月から4月までの間に物品税法に違反する行為をした。従業員らの違反について会社も罰する規定(両罰規定)により、会社は昭和32年3月7日に起訴され、罰金刑を受けた。会社の弁護人は、起訴できる期限(公訴時効)の考え方が誤っているなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社を罰金刑とし、二審の東京高裁もこれを支持した。二審は、会社の時効期間は行為者の懲役刑を基準に5年であり、起訴は期限内だとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 両罰規定で罰される会社の時効期間は、会社に科される罰金刑を基準に3年で、違反行為が終わった時から数える。 時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第559号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社を罰金刑とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.02.19一審判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（あ）第559号 1962.03.06 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 石坂 修一 | この物品税法違反の罪について、公訴時効はまだ完成していないとした。理由は、昭和35年12月21日の大法廷判決で述べた自身の少数意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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