1961年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
自転車競技法の罰則と生存権の規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、自転車競技法18条2号の罰則に違反したとして処罰された。被告人の弁護人は、この罰則は国の社会福祉や社会保障の責務を定めた憲法25条2項に違反し、無効なので、これに基づいて処罰することは憲法違反だと主張した。あわせて、法令の適用の誤りや刑が重すぎることも訴え、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人を自転車競技法違反として処罰する判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法25条2項は、国が社会福祉などを良くする責務を負うと宣言しただけで、国民一人ひとりに具体的な権利を与えたものではないとした。 この規定は、国が犯罪に対する刑罰を法律で定めることを制限するものでもないので、自転車競技法の罰則は憲法違反ではないとした。 その他の主張は法令違反や刑の重さをいうもので、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第681号
- 事件名
- 自転車競技法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.03.10有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（あ）第681号 1961.05.26 判決棄却 この判決 |
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