1961年3月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
廃止された貸金業法の罰則の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、貸金業等の取締に関する法律に違反したとして罪に問われた。この法律は、その後にできた出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律（新法）によって廃止された。被告人の側は、廃止された法律で処罰するのは法律を広げて解釈するものであり、憲法39条にも違反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、新法ができる前の行為には廃止された法律の罰則を当てはめられるとして、被告人を処罰する判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 新法の附則は、旧法を廃止すると同時に、新法ができる前の行為には従来の罰則を当てはめると定めており、旧法で処罰できることは条文の文言から明らかだとした。 憲法39条の「既に無罪とされた行為」とは無罪の判決が出た行為を指し、被告人の行為はこれに当たらないので、憲法違反の主張は成り立たないとした。 被告人本人の主張も上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第731号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.03.20旧法の罰則を当てはめて処罰を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（あ）第731号 1961.03.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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