1959年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反の公民権停止と控訴審の量刑判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙で投票を買収した公職選挙法違反で有罪とされた。一審は、選挙権と被選挙権（公民権）を停止しないとした。検察官は、同じ派の選挙で同じように買収資金を受け取った他の5人は罰金と公民権停止が確定しており、被告人だけ停止しないのは釣り合わないとして控訴した。二審で公民権を停止された被告人は、二審の判断は過去の判例に反するとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は公民権を停止しないとした。二審の福岡高等裁判所は、他の5人の略式命令の写しや前科の記録を調べたうえで一審判決を取り消し、選挙権と被選挙権をもたない期間を2年に短くして言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 公民権を停止するかどうかは刑法上の「刑」ではないが、控訴の理由になる「刑の重さ」の判断には含まれる。 二審は、検察官が求めた証拠を自分で調べたうえで判決を変えたので、判例違反という主張は前提を欠く。 刑の重さに関わる事情は記録に証拠があれば足り、判決に証拠を書く必要はない。これに反する古い高裁判例は効力を失っており、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第119号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、公民権は停止しなかった ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.12.19一審判決を取り消し、公民権をもたない期間を2年に短くして言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（あ）第119号 1959.05.22 判決棄却 この判決 |
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