1961年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
住民票への虚偽記載と公正証書
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 韓国籍で日本国籍を持たない被告人は、本来は外国人登録法の対象で住民登録はできないのに、虚偽の住民登録をしようと考えた。被告人は、自分と家族7人が広島市内に住所を持つ日本人であるという事実と違う内容を住民票に書かせ、市役所の出張所に備え付けさせた。検察官は、公正証書原本不実記載罪と、その書類を使った罪（同行使罪）で起訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴された事実があったことは認めたが、住民票は刑法157条1項の「公正証書」に当たらないとして、この部分を無罪にした。二審もこの考え方を正しいとして、検察官の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 公務員が仕事で作る文書で、権利や義務に関わる事実を証明する力のあるものは、刑法157条1項の「権利義務に関する公正証書」に当たる。 住民登録法による住民票もこの「公正証書」に当たる。これを否定して無罪とした判断は誤りだ。 二審判決のうち検察官の控訴を退けた部分を取り消し、事件を広島高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1610号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民票への虚偽記載の部分を無罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1959.07.16検察官の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（あ）第1610号 1961.06.20 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 垂水 克己 | 一審は十分な証拠に基づいて事実をきちんと認めており、被告人も事実を争わず、防御の機会も妨げられていなかった。このため一審まで戻す必要はなく、二審に差し戻して、その事実をもとに罪を当てはめ刑を言い渡させるのが適切だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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