1962年7月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
国鉄職員の定員整理と団体交渉権
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄職員の定員整理に関連する行為をめぐり、被告人らが暴力行為等処罰に関する法律違反と住居侵入の罪に問われた。被告人側は、定員整理を定めた行政機関職員定員法の附則9項が国鉄職員の団体交渉権を侵害し、憲法28条に反して無効だと主張した。また、被告人らの行為は勤労者の団体行動として正当だとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は昭和34年8月25日に判決を出し、被告人らはこれを不服として上告した。全文からは、一審と二審の結論の詳しい内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 団体交渉権も公共の福祉による制限を受け、定員整理では国鉄職員を国家公務員と同一視できるので、定員法附則9項は合憲だ。 国家公務員法98条2項は団体交渉権を認めた規定ではないので、同法の適用を前提とする違憲の主張も採用できない。 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1805号
- 事件名
- 暴力行為等処罰に関する法律違法、住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1959.08.25― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（あ）第1805号 1962.07.27 判決棄却 この判決 |
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