1960年6月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
公海での底曳網漁と国の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 3人の被告人は、日本の船で底曳網漁をしたことが、中型機船底曳網漁業取締規則8条の漁獲禁止に違反するとして起訴された。漁をした場所は、日本の領海の外側にある公海だった。弁護人は、慣習国際法では領海の幅は3海里と決まっているので、その外側の公海での漁を国が処罰するのは憲法に反すると主張した。あわせて、事実の認定に誤りがあることなども主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、1959年7月21日に判断を示し、被告人側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 領海の幅が3海里だと国際的な慣習で決まっているとしても、公海で自国民が自国の船で行う漁を国が処罰することまで、国際法が禁じているとはいえないと判断した。 このため、憲法に反するという主張はその前提を欠くとした。ほかの主張も事実の誤りなどをいうもので、上告の理由に当たらないとした。 裁判官全員一致で、被告人らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第2025号
- 事件名
- 中型機船底曳網漁業取締規則違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1959.07.21被告人側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（あ）第2025号 1960.06.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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