1959年6月11日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁の決定への特別抗告の可否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3人は、日米安全保障条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法に違反したとして起訴され、事件は最高裁判所で審理されていた。最高裁判所は1959年4月28日、被告人の弁護人の数を制限する決定をした。これに対し申立人らは、この決定に不服があるとして、最高裁判所に特別抗告を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最高裁判所自身が1959年4月28日、被告人の弁護人の数を制限する決定をしていた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁判所がした決定に対しては、特別抗告をすることは許されないとした。 過去の最高裁の決定を先例として示し、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（し）第26号
- 事件名
- 日本国とアリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件について当裁判所がなした決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所1959.04.28― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（し）第26号 1959.06.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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