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1959年3月3日 最高裁判所第一小法廷 決定

公務員の勾留と特別抗告の理由

結果 棄却向き―

あらまし地方公務員法違反の疑いをかけられた人たちについて、検察官が勾留(身柄の拘束)を求めたが、裁判官はこの請求を退けた。これに対し、大阪地方裁判所は請求を退けた判断を取り消し、被疑者らを勾留する決定をした。被疑者側は、この勾留決定は憲法31条、34条、37条1項に違反するとして、最高裁判所に特別抗告をした。
それまでの判断裁判官は勾留の請求を退けたが、大阪地方裁判所はその判断を取り消し、被疑者らを勾留する決定をした。
最高裁の判断

特別抗告を退けた。原決定は、罪を犯した疑いと証拠隠滅の疑いに相当な理由があると、適法な資料から認めており、憲法34条違反の主張は前提を欠く。

憲法31条違反の主張は、中身が刑事訴訟法の解釈の誤りや事実認定への不満にすぎず、特別抗告の理由に当たらない。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所を指し、申立人の言う意味ではない。

裁判年月日
1959年3月3日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和34年(し)第9号
事件名
地方公務員法違反被疑事件についてなした勾留請求却下の裁判を取消し被疑者等を勾留する旨の決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪地方裁判所1959.02.05勾留請求を退けた裁判を取り消し、被疑者らを勾留する決定をした ―1959.02.05―勾留請求を退けた裁判を取り消し、被疑者らを勾留する決定をした―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和34年(し)第9号

1959.03.03 決定棄却 この決定
1959.03.03決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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