1961年6月14日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動の報酬と費用の一括受け渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人A・B・Eの3人が、選挙でのお金のやりとりをめぐって公職選挙法違反の罪に問われた。被告人Aについては、選挙運動の報酬と費用として合計30万円を受け取ったことが1つの罪とされた。被告人側は、取調べで脅されて供述調書を作られたことや、事実の認定の誤り、刑が重すぎることなどを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は被告人らの罪を認めた。そのうち被告人Aが受け取った15万円については、合計30万円を受け取った1つの罪の一部だとして、判決の結論で特に無罪を言い渡さなかった。 |
| 最高裁の判断 | 供述調書が脅しなどで無理に作られたことを示す資料はなく、憲法違反などの主張は前提を欠くとして、すべての上告を退けた。 15万円の受け取りは合計30万円を受け取った1つの罪の一部として起訴されたので、この分に特に無罪を言い渡さなかった二審の判断は正しいとした。 二審のいう「選挙運動の報酬及び費用」は、報酬と費用を分けずにまとめて1つのものとして受け渡したと認めた意味だと読めるとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第2122号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.07.18被告人らを有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第2122号 1961.06.14 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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