1961年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動者への買収と選挙権の停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙運動者に対する買収などを禁じる公職選挙法221条1項1号に違反したとして起訴され、有罪となった。一審は、選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を一定期間停止する公職選挙法252条も適用した。被告人の弁護人は、「選挙運動者」の意味の解釈が誤っていることや、252条が憲法に違反することなどを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、選挙権などを停止する公職選挙法252条も適用した。二審の東京高等裁判所も、この結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。「選挙運動者」の意味についての二審の判断は、過去の最高裁判例に照らして正しいとした。 選挙違反者の選挙権などを停止する公職選挙法252条は、法の下の平等や参政権を定めた憲法に違反しないとする過去の判例どおりだとした。 その他の主張は、実質的には法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとした。一審判決の「225条」は「252条」の明らかな書き間違いだとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第2176号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、選挙権などの停止も適用した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.09.06一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第2176号 1961.01.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | 公職選挙法252条が憲法に違反しないかという点について、多数意見と異なる立場をとった。その内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自分が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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