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1961年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決

団体への推薦依頼と選挙運動

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは公職選挙法違反の罪に問われた。争点の一つは、ある団体の会員でない人が、特定の人を当選させる目的で、その団体の会員に「この人を候補者として推薦してほしい」と頼むことが、公職選挙法142条1項でいう「選挙運動」にあたるかどうかだった。被告人側の弁護人は、こうした行為は選挙運動にあたらないこと、また選挙運動といえるには戸別訪問の禁止の規定にあるような「投票を得させる目的」が必要であることを主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、団体の会員に候補者として推薦してほしいと頼む行為は選挙運動にあたると判断した。
最高裁の判断

その団体の推薦を受けることが当選に役立つ場合、会員でない人が当選させる目的で会員に推薦を頼む行為は「選挙運動」にあたり、二審の判断は正しいとした。

公職選挙法129条・142条などの「選挙運動」には、戸別訪問禁止の規定にある「投票を得させる目的」のような要件は必要ないとした。

二審の判断は過去の大審院の判例にも反しないとして、上告を全部退けた。

裁判年月日
1961年2月7日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(あ)第2218号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所宮崎支部1960.09.20推薦の依頼を選挙運動にあたると判断した ―1960.09.20―推薦の依頼を選挙運動にあたると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和35年(あ)第2218号

1961.02.07 判決棄却 この判決
1961.02.07判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高橋 潔賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
石坂 修一賛成―

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