1960年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙犯罪による選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪で有罪とされ、最高裁に上告した。被告人の弁護人の一人は、選挙犯罪で刑を受けた人の選挙権・被選挙権を止める公職選挙法252条1項と2項は憲法に反すると主張した。別の弁護人は、証拠の扱い方の誤り、事実の認定の誤り、刑が重すぎることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 選挙犯罪で刑を受けた人の選挙権などを止める公職選挙法252条1項は憲法に反しない。このことは、すでに最高裁大法廷の判決で示されている。 252条2項は、前に同じ種類の罪で刑を受けた人についての定めだ。被告人にはその前歴がないので関係がなく、憲法違反の主張は前提を欠く。 証拠の扱い方、事実の認定、刑の重さについての主張は上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第429号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1960.01.28被告人を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第429号 1960.05.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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