1961年10月3日　最高裁判所第二小法廷　決定

立候補届出前の買収と「候補者」の範囲

結果　棄却向き―

あらまし	選挙に関わる買収などの公職選挙法違反で、15人が罪に問われた。このうち被告人Aについては、二審が、候補者が買収をした場合に刑を重くする規定（公職選挙法221条3項）を、立候補の届出をする前の行為にも当てはめた。被告人らは、事実の認定に誤りがあるとして最高裁に上告した。
それまでの判断	一審は被告人らを有罪とし、Aに罰金刑を言い渡した。二審は一審判決のうちAの部分を取り消し、候補者の買収を重く罰する規定を当てはめたうえで、一審と同じ額の罰金刑を言い渡した。
最高裁の判断	上告の理由は事実認定の誤りを言うだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。重く罰する規定の「候補者」は正式に届け出た人に限られる。届出前の行為にこの規定を当てはめた二審には、法律の解釈を誤った違法がある。ただ、二審の罰金額は一審と同じで刑として相当なので、この誤りは結論に影響せず、二審判決を取り消す必要はない。

あらまし

選挙に関わる買収などの公職選挙法違反で、15人が罪に問われた。このうち被告人Aについては、二審が、候補者が買収をした場合に刑を重くする規定（公職選挙法221条3項）を、立候補の届出をする前の行為にも当てはめた。被告人らは、事実の認定に誤りがあるとして最高裁に上告した。

それまでの判断

一審は被告人らを有罪とし、Aに罰金刑を言い渡した。二審は一審判決のうちAの部分を取り消し、候補者の買収を重く罰する規定を当てはめたうえで、一審と同じ額の罰金刑を言い渡した。

最高裁の判断

上告の理由は事実認定の誤りを言うだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

重く罰する規定の「候補者」は正式に届け出た人に限られる。届出前の行為にこの規定を当てはめた二審には、法律の解釈を誤った違法がある。

ただ、二審の罰金額は一審と同じで刑として相当なので、この誤りは結論に影響せず、二審判決を取り消す必要はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	第一審裁判所―被告人らを有罪とし、Aに罰金刑　―	―	―	被告人らを有罪とし、Aに罰金刑	―
二審	仙台高等裁判所秋田支部1961.03.15Aの部分を取り消し、同じ額の罰金刑　―	1961.03.15	―	Aの部分を取り消し、同じ額の罰金刑	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和36年（あ）第1264号 1961.10.03　決定棄却　この決定	1961.10.03	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
藤田八郎	賛成	―	裁判長
池田克	賛成	―
河村大助	賛成	―
奥野健一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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