1962年4月12日 最高裁判所第一小法廷 決定
立候補予定者のための買収と選挙の特定
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和35年11月20日の衆議院議員総選挙に際し、立候補を決意していたＡの選挙運動者2人から、Ａを当選させるために票の取りまとめを頼まれ、その報酬として現金を受け取ったとされた。被告人側は、対象となる選挙が特定されていないと主張し、憲法31条違反もいって最高裁に上告した。事実の認定に誤りがあるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の行為を上記の事実のとおり認定し、二審の仙台高等裁判所もその一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。やがて行われるであろう選挙のための運動といえるので、選挙が特定されていないとはいえないとした。 被告人側が挙げた昭和30年の最高裁決定は、変更する必要がないとした。 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認の主張も上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2815号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―現金の受け取りを認定した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.11.17一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（あ）第2815号 1962.04.12 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。