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1963年7月25日 最高裁判所第一小法廷 決定

窃盗の勾留と賍物故買の起訴

結果 棄却向き―

あらまし被告人は窃盗の疑いで勾留された後、盗品を買い受けた罪(賍物故買)で起訴され、一審判決まで166日間勾留が続いた。被告人側は、この勾留は違法・不当で憲法31条・34条に反すると主張し、起訴状の記載などの手続違反や刑の重さも争って最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は昭和36年11月8日に判決を出し、起訴状の記載は違法でなく、一審判決の犯罪事実と証拠の示し方にも問題はないと説明した。
最高裁の判断

上告を退けた。勾留が違法・不当だという前提の主張はすべて理由がないと、裁判官全員一致で判断した。

勾留状の窃盗と起訴状の賍物故買は事実として同一といえ、勾留は起訴後も適法に続くとした。

一審判決まで166日間の勾留も、事案の内容からみて不当に長いとは必ずしもいえないとした。

裁判年月日
1963年7月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和36年(あ)第2837号
事件名
賍物故買
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1961.11.08― ―1961.11.08―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和36年(あ)第2837号

1963.07.25 決定棄却 この決定
1963.07.25決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 朔郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―

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