1962年6月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
通告処分で没収された貨物と追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 関税法違反の事件で、犯罪に関わる貨物が関係者の一人から通告処分によって没収され、国のものになった場合に、ほかの関係者からも没収や追徴ができるかが問題になった。検察官は、被告人らに刑法19条の2を適用して追徴を言い渡すべきだと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人らに追徴を言い渡さなかった。この判断は、検察官が引用した過去の判例と食い違うものだった。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断は引用された判例と食い違うが、その判例の考え方は採らないとして判例を変更し、二審の判断を維持した。 追徴を言い渡すべきだという検察官の主張は、刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないとした。 追徴を科さないままでも、刑の重さが著しく不当で正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2993号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.11.13被告人らに追徴を言い渡さなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第2993号 1962.06.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。