1961年4月4日 最高裁判所第三小法廷 決定
起訴状で適用条文が抜けていた場合
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、偽造した私文書を使った罪や、公正証書の原本にうその内容を記録させて使った罪などで起訴された。しかし起訴状には、適用する条文として書くべき刑法158条（偽造文書などを使う罪）が書かれていなかった。弁護人はこの不備などを理由に、有罪とした二審判決は違法だとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は1960年11月17日に判決を出し、起訴状の不備を違法とは扱わなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、実質的には事実の誤りや単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 起訴状に刑法158条が書かれていなかったのは確かだが、起訴された事実と罪名の書き方から、その条文を当てはめると読み取れるとした。 条文が抜けていたことで、被告人の防御に実質的な不利益が生じたとは認められないため、二審判決は違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第41号
- 事件名
- 偽造私文書行使、公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.11.17起訴状の不備を違法とせず判決を出した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第41号 1961.04.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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