1962年9月11日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙運動の報酬禁止と憲法29条
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、弁護人が最高裁に上告した。公職選挙法221条1項1号と4号は、選挙運動者への報酬のやりとりを禁じている。弁護人は、この規定が憲法29条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反をいう主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直す事情はないとした。 問題の規定は、公職の選挙の公正を確保するために設けられたものだとした。 報酬のやりとりが禁じられる選挙運動者になるかは個人の自由意思に任されており、憲法29条違反の主張は前提から採れないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1043号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所岡山支部1962.03.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（あ）第1043号 1962.09.11 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。