1962年10月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
ダフ屋行為と物価統制令
結果 棄却向き―
| あらまし | いわゆるダフ屋の行為をしたとして、被告人が物価統制令違反の罪に問われた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、この法令は終戦後の特別な経済危機に対応する一時的な法律であり、その状態がなくなった今も適用するのは憲法に違反すると主張した。あわせて、ダフ屋の行為がこの法令の処罰規定に当たるという判断も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、昭和37年4月23日の判決で、物価統制令を存続させる必要が現実にあると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 物価統制令は廃止されておらず、一時的な法律でもない。存続の必要もあり、憲法違反の主張は前提を欠く。 ダフ屋の行為が物価統制令9条の2と13条の2第1項に当たることは、昭和36年の最高裁決定のとおりだ。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1221号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.04.23物価統制令を存続させる必要があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（あ）第1221号 1962.10.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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