1965年9月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
他の犯行は自白の裏づけになるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして、10件の犯罪でまとめて罪に問われた。このうちＡ社を相手とする1件には、捜査官に対する被告人の自白のほかに、それを裏づける証拠が示されていなかった。弁護人は、同じころに重ねた他の9件の存在を裏づけとした二審の判断は、自白だけでは有罪にできないとする憲法38条3項に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は10件すべての犯罪事実を認めて刑を言い渡した。二審は一審判決を取り消して自ら判決し直したが、Ａ社の件については、他の9件の存在が自白の裏づけになるとして弁護側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 自白に裏づけが要ることを前提にした二審判断に憲法違反はないとし、結論として上告を退けた。 別々に成立する複数の罪は罪ごとに自白の裏づけが必要で、他の犯行の存在だけでは足りず、二審の判断は違法だ。 ただ、Ａ社の件は10件中1件で金額も全体の約45分の1にすぎず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1250号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―10件の犯罪事実を認めて刑を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.02.22一審判決を取り消して自ら判決し、Ａ社の件も含めて犯罪事実を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（あ）第1250号 1965.09.21 判決棄却 この判決 |
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