1965年9月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
外国為替法の制限と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社Ａ商店など4つの会社が、外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして刑事裁判にかけられた。Ｄ商事株式会社について問題になったのは、昭和29年9月10日頃の、いわゆる預かり円の支払だった。4社はそれぞれ最高裁に上告し、Ｄ商事は、適用された規定が憲法13条と29条1項に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、改正前の罰則を適用してＤ商事を処罰する判断をし、社内の手続に不備があっても会社を処罰できるとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。各社の主張の多くは、法令違反や事実誤認、刑の重さへの不満などで、上告の理由に当たらないとした。 この規定は経済活動や財産権をある程度制限するが、法の目的を守るために必要で合理的であり、憲法29条に反しないとした。 社内の決裁手続に漏れや代表者の行為の欠けがあっても、従業員が業務で違反をした以上、会社を処罰できるとした二審の判断を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1250号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.02.22Ｄ商事を処罰する判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（あ）第1250号 1965.09.21 判決棄却 この判決 |
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