1963年4月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
有罪の被告人と証人の費用負担
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人2人が上告した。弁護人は、証人を呼ぶのにかかった費用を被告人に負担させることを定めた刑事訴訟法181条1項は、憲法37条2項に違反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや法令違反も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所が昭和37年11月27日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。判決の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 有罪判決を受ける被告人に証人を呼ぶ費用を負担させても、憲法37条2項に違反しないとした。 過去の大法廷判決の趣旨から、刑事訴訟法181条1項も憲法に違反しないことは明らかだとした。 残りの主張は上告が認められる理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第2986号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1962.11.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（あ）第2986号 1963.04.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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