1962年9月20日 最高裁判所第一小法廷 決定
相互銀行の貸付業務と統制法令
結果 棄却向き―
| あらまし | 相互銀行の貸付業務に関わる行為をめぐり、被告人らが経済関係罰則の整備に関する法律2条の罪に問われた。被告人側は、相互銀行の貸付業務に同条を適用したのは誤りだなどと主張し、事実の認定にも誤りがあるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、相互銀行の貸付業務は経済の統制を目的とする法令による統制に関する業務だとして、同法2条を適用したことを相当と判断し、一審の判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 相互銀行の貸付業務は、経済の統制を目的とする法令による統制に関する業務にあたり、同法2条を適用した二審の判断は正当だとした。 一審判決は自白のほかに裏付けとなる証拠も挙げており、この点の被告人側の主張も採用できないとした。 被告人側の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第555号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らを有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1962.02.14一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（あ）第555号 1962.09.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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