1962年7月20日 最高裁判所第三小法廷 決定
証拠申請の全却下と裁判官の忌避
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院の総選挙をめぐり、9人が選挙運動の報酬として現金を渡した、または受け取ったとして、公職選挙法違反で綾部簡易裁判所に起訴された。被告人側の多くは現金のやり取り自体は争わず、選挙運動の実費の前渡しや政治団体の会員募集費用、寄附金だったと主張した。弁護人は証人15人と警察官1人の尋問や関係書類の取調べを求めたが、担当の裁判官はすべて却下した。これを受けて裁判官の忌避（担当から外すこと）の申立てがされ、退けられたため、憲法37条2項違反などを理由に最高裁へ特別抗告がされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判官の忌避の申立ては退けられ、これに対する即時抗告も大阪高等裁判所が退けた。 |
| 最高裁の判断 | 証人申請を採用するかは原則として裁判所の裁量に任され、独断に陥り健全な合理性に反する却下だけが違法で、憲法37条2項に違反する。 申請された証拠は間接的なもので、その事実が認められても、現金が選挙運動の報酬だったことを直ちに否定したり疑わせたりするものではない。 裁判官には取調べ不要と考える相当の余地があり、却下は独断とはいえないとして、高裁の決定に憲法違反や判例違反はないと抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（し）第19号
- 事件名
- 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告の棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.05.08即時抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（し）第19号 1962.07.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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