1963年5月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。公職選挙法11条2項と252条は、憲法14条、15条、44条に違反しないと判断した。 理由は、これらの規定を憲法に違反しないとした最高裁の過去の判決(昭和30年の2件)があることだ。 別の弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎていたため判断せず、記録を調べても、法律上の例外を使う事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第3号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1962.12.01― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第3号 1963.05.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 池田 克 | この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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