1966年7月14日 最高裁判所第一小法廷 決定
物品税法違反の上告を退けた決定
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反の罪に問われた被告人が、二審の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、憲法違反と、過去の判例に反することを理由に挙げた。判例違反の主張は、一審が認めた2つの行為を別々の罪とみるか、まとめて1つの罪とみるかに関するものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が昭和40年8月17日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。全文からは、その判決の具体的な内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の決定で、上告できる理由に当たらないと判断した。 憲法違反という主張は、実質は単なる法令違反と事実誤認の主張であり、上告の理由にならないとした。 2つの行為の罪の数え方は二審で主張されず、二審も判断していないので、判例違反の主張は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第2102号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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