1966年9月8日 最高裁判所第一小法廷 決定
外貨割当制度の廃止と処罰の可否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして刑事裁判にかけられた。行為の後に外貨割当制度が廃止され、関係する法令が改正された。弁護人は事実の認定の誤り、法令違反、刑の重さが不当であることなどを主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和40年10月6日に判決を出し、第一審判決の第二の事実について違法があるとの主張を理由がないとした。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は事実誤認や法令違反、量刑不当をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 外貨割当制度の廃止に伴う法令改正の経過と内容からみて、この行為が処罰の対象でなくなったとは認められないとした。 第一審判決の第二の事実に関する違法の主張は、東京高裁の判断のとおり理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第23号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1965.10.06第一審判決の第二の事実に関する違法の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（あ）第23号 1966.09.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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