1973年4月25日 最高裁判所大法廷 判決
旅費の慣行をめぐる公務員の職場放棄
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 農林省の長崎統計調査事務所の所長は、1961年9月以降の旅費を、それまでの扱いをやめて法律どおりに支給すると労働組合に通告した。組合の幹部2人は、この通告の撤回を求める闘争で、同年10月に職員約50人へ職場放棄とその継続を呼びかけた。2人は、国家公務員に争議行為をあおったとして国家公務員法違反に問われた。二審が罪にならないとしたため、検察官が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、旅費の扱いの継続を求めた争議の目的が法律違反とは断定できず、幹部2人の行動も争議にふつうに伴う範囲だとして、罪にならないとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、さらに審理させるため、事件を福岡高等裁判所に差し戻した。 旅費を上乗せする了解が農林省と組合の間で成立していたかは極めて疑わしく、二審には事実誤認や審理不足の違法があるとした。 二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1973年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第1101号
- 事件名
- 国家公務員法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1968.04.18罪にならないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和43年（あ）第1101号 1973.04.25 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
8件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 石田 和外 | 公務員の争議行為をあおる行為を罰する規定は、処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は争議の目的や態様を問わず罰則に当たると述べた。したがって、二審は法律の解釈を誤ったことを理由に破棄すべきで、事実誤認などを破棄の理由にはできないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 下村三郎 | 石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 村上 朝一 | 石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 藤林 益三 | 石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 下田 武三 | 石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 岸 盛一 | 石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 色川幸太郎 | 争議が違法かを判断するには、事務所で誰にどのような旅費が支払われていたかや、組合員が従来の扱いを適法と考えていた可能性を調べる必要があると述べた。争議の主な目的が所長の労務管理の是正にあった可能性についても、さらに審理すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 天野 武一 | 多数意見の事実誤認や審理不足の指摘に賛成したうえで、二審が処罰規定に当たらないとしたのは憲法と法律の解釈を誤ったもので、この点でも破棄すべきだと述べた。憲法違反の主張について判断を省くべきだとする部分には同調しなかった。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
10人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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