1975年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
沖縄復帰特別措置法の処罰規定の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、沖縄の税関手続に関する法令に違反したとして刑事裁判にかけられた。沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の25条1項、26条2項、27条、28条が問題となった。弁護人は、これらの規定が、後から作った法律でさかのぼって処罰することを禁じた憲法39条と、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると主張し、法令違反や刑の重さが不当であることも訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所那覇支部が昭和49年9月18日に判決を出した。全文からはその内容は分からないが、被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 問題の規定は、さかのぼって処罰する趣旨でないことが明らかで、憲法39条違反の主張は前提を欠くとした。 規定が憲法14条に違反しないことは過去の最高裁判例の趣旨のとおりだとした。残りの主張は上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（あ）第2228号
- 事件名
- 沖縄の税関手続法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所那覇支部1974.09.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（あ）第2228号 1975.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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