1977年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の選挙文書掲示の禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員である被告人が、特定の候補者を支持する政治的目的を持つ文書を掲示したとして、国家公務員法違反の罪に問われた。国家公務員法と人事院規則は、こうした文書の掲示を禁じ、違反に罰則を設けている。被告人側は、これらの規定と処罰は表現の自由などを定めた憲法に反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が昭和50年6月24日に判決を出し、最高裁の判断から、被告人の行為に罰則を適用したと分かる。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 特定の候補者を支持する文書の掲示の禁止と罰則は、憲法21条、31条に違反しないとした。 人事院規則への委任は違憲の委任といえず、被告人への罰則適用も合憲だと、昭和49年の大法廷判決に照らして判断した。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（あ）第1440号
- 事件名
- 国家公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1975.06.24被告人の行為に罰則を適用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（あ）第1440号 1977.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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