1973年11月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
自治体が受ける贈与と住民訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | ある地方自治体が贈与を受ける契約を結んだところ、住民が、この契約は違法だとして、無効の確認などを求めて住民訴訟を起こした。争点は、自治体がお金や財産をもらう側である贈与契約も、当時の地方自治法にもとづく住民訴訟の対象になるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、この贈与契約は住民訴訟の対象にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 住民の上告を退けた。贈与契約は住民訴訟の対象にならないとした二審の判断は、結論として正しいとした。 住民訴訟は法律が定める範囲でのみ許される。支出や義務、財産上の損失を伴わず収入を生むだけの行為は、違法でも対象外だ。 自治体が贈与を受ける契約は収入を生むだけなので、仮に住民の言うとおり違法でも、住民訴訟では争えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第117号
- 事件名
- 贈与契約無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和42年（行コ）第21号 1968.08.12贈与契約は住民訴訟の対象にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（行ツ）第117号 1973.11.27 判決棄却 この判決 |
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