1972年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
借地を自分の会社に使わせた場合の解除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 借地人は建物を建てる目的で土地を借り、個人でコンクリートの製造販売業を営んでいたが、有限会社を設立して建物を出資し、のちに株式会社も設立して同じ土地で事業を続けた。事業の内容は変わらず、責任者も借地人のままだった。土地を相続した地主は、承諾なく借地権を譲渡されたとして契約解除を通知し、建物の収去、土地の明渡し、損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、会社は別の人格を持つので承諾が必要だったとして、解除により契約は終了したと判断した。有限会社に対し、建物の一部を除く部分の収去と土地の明渡し、損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 借地人が自分の個人企業と実質が同じ会社に土地を使わせても、ただちに信頼関係を破るとはいえず、地主は通常、契約を解除できないとした。 異なる見方で契約終了とした二審には法律の解釈の誤りなどがあるとして破棄し、実質が同じかなどを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 収去の対象外の建物部分の敷地まで明渡しと損害金を命じながら、有限会社がそこをどう占有するのか理由を示さなかった点も違法とした。 |
- 裁判年月日
- 1972年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第754号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2013号 1969.04.21解除による契約終了を認め、有限会社に建物の一部収去と土地明渡しなどを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第754号 1972.04.25 判決破棄差戻 この判決 |
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