1975年2月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
ゴルフ場の利用にかかる税と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方税法は、ゴルフ場の利用に娯楽施設利用税を課すと定めており、その額は1日500円程度だった。この課税をめぐり、不当利得の返還を求める裁判が起こされた。訴えた側は、この規定はスポーツをする自由を制限し、テニスなど他のスポーツとの間で不平等だから憲法に反すると主張した。さらに、ゴルフ場の土地建物には固定資産税がかかっているので、利用者への課税は二重課税だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、訴えた側の主張を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた側の上告を退けた。高額な支出ができる人に1日500円程度を課してもゴルフは困難にならず、スポーツの自由の制限にあたらない。 テニスや水泳などの利用は大衆的だが、ゴルフ場は高額所得者が利用の中心で料金も高い。この差があるので、課税は不平等ではない。 固定資産税は所有に、娯楽施設利用税は利用に伴う支出にかかる。性格も対象も納税者も違うので、両方を課しても二重課税ではない。 |
- 裁判年月日
- 1975年2月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（行ツ）第64号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第13号 1969.06.11訴えた側の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（行ツ）第64号 1975.02.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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