1973年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
契約書のない県の土地売買の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 県とDとの間で土地の売買契約が結ばれたが、県の会計規則が定める契約書は作られていなかった。代金の支払いにあてられた寄付金も、県の歳入として受け入れられていなかった。土地の所有権移転登記の手続をめぐる裁判で、Dの跡を継いだ側は、こうした点や、県議会の議決がないこと、予算の調書に自らの主張する記載がないことを問題にして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、寄付金の扱いや契約書がないことなどは、売買契約の効力に影響しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、売買契約の効力に影響はないとした二審の判断を正当とした。 当時の府県制では、県が寄付を受けるのに県議会の議決は不要で、代金にあてた寄付金が県の歳入に入っていなくても契約の効力に影響しない。 県の会計規則が定める契約書がなく、予算の調書に主張どおりの記載がなくても、売買契約の効力は左右されない。 |
- 裁判年月日
- 1973年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第15号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和44年（ネ）第90号 1969.10.14売買契約の効力に影響はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和45年（オ）第15号 1973.02.27 判決棄却 この判決 |
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