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1972年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

取締役の注意義務違反と損害賠償

結果 棄却向き―

あらまし取締役だったDが、必要な注意を怠って会社に1556万4852円の損害を与えたかどうかが争われた。事件名は、債権者を害する行為の取消しを求める「詐害行為取消請求」である。二審の判決に不服の当事者が、事実の認定などに誤りがあるとして最高裁に上告した。具体的ないきさつや請求の詳しい内容は、全文からは分からない。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、Dが取締役としての注意を怠って会社に1556万4852円の損害を与えたと認定し、Dには賠償義務があると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員一致の結論で、上告の費用は上告した側の負担とした。

Dは取締役としての注意を怠り会社に1556万4852円の損害を与えたので、賠償義務があるとした二審の判断は正しいとした。

もう一つの上告理由は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、二審の判断にも違法はないとして退けた。

裁判年月日
1972年4月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第375号
事件名
詐害行為取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和43年(ネ)第1734号

1970.01.29取締役Dの賠償義務を認めた ―
1970.01.29―取締役Dの賠償義務を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和45年(オ)第375号

1972.04.25 判決棄却 この判決
1972.04.25判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
天野 武一賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―
関根 小郷賛成―
坂本 吉勝賛成―

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