1972年3月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
借地の合意解約と建物の競落人
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主は建物を建てる目的で会社に土地を貸していたが、会社が地代を払わなくなったため、話し合いで借地契約を解約し、会社が建物を撤去して土地を返す約束をした。その間に別の会社がこの建物に抵当権を設定しており、競売の結果、解約の後で買主が建物を競り落とした。土地の持ち主は買主に、建物の撤去と土地の明渡しを求めた。買主は、解約は自分には主張できないはずだとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、土地の持ち主は合意による解約を建物の買主に主張できると判断した。買主がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退け、土地の持ち主は合意解約を買主に主張できるとした。 解約の原因はもっぱら借主の1年余りの地代滞納で、買主は借地権の消滅を知りながら競落しており、解約は信義則に反しない。 合意解約を抵当権者や競落人に主張できないとした昔の判決は、こうした事情のある本件には当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 1972年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第631号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第494号 1970.03.18合意解約を買主に主張できると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和45年（オ）第631号 1972.03.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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