1973年11月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
契約解除で戻った不動産と取得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の売主が買主との売買契約を合意で解除し、いったん買主に移った不動産の所有権を取り戻したところ、この所有権の回復に不動産取得税を課された。売主は、この合意解除の実質は代金不払いを理由とする解除であり、契約は初めからなかったことになるので、所有権の移転もなく課税はできないと主張した。そして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、合意解除による所有権の回復は不動産取得税の対象になる「不動産の取得」にあたり、課税は許されると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退け、売買契約の解除で所有権を取り戻すことにも不動産取得税を課せるとした。 不動産取得税は不動産の移転という事実に着目する税で、「取得」は法律効果でなく実際の経過で判断する。 合意解除でも解除権の行使でも、一度買主に移った所有権が売主に再び移ったといえ、「不動産の取得」にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第54号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（行コ）第44号 1970.02.23課税は許されると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（行ツ）第54号 1973.11.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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