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1973年10月5日 最高裁判所第二小法廷 判決

信用協同組合の貸付と商事の時効

結果 棄却向き―

あらまし中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合の、組合員への貸付をめぐって、貸したお金の返済を求める裁判が起こされた。信用協同組合は商法上の商人にあたるのか、商人である組合員への貸付に商法の消滅時効の規定が適用されるのかが問題になった。二審の判断に不服の当事者が、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、信用協同組合は商人にあたらないが、商人である組合員への貸付には商法の消滅時効の規定(522条)が適用されると判断した。
最高裁の判断

上告を退け、裁判官全員の一致で、二審の判断を正当とした。

中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は、商法上の商人にあたらない。

同法が準用を定めた条文以外でも商法の適用は排除されず、商人である組合員への貸付には商事消滅時効の規定が適用される。

裁判年月日
1973年10月5日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第781号
事件名
貸金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和45年(ネ)第699号

1971.05.28商人である組合員への貸付に商事消滅時効の規定が適用されると判断した 裁判所のサイトにある
1971.05.28―商人である組合員への貸付に商事消滅時効の規定が適用されると判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和46年(オ)第781号

1973.10.05 判決棄却 この判決
1973.10.05判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小川 信雄賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―

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