1972年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
隠居で得た建物の登記と夫婦間の土地利用
結果 その他向き―
| あらまし | 建物の持ち主だった父が1945年に隠居し、長男が当時の家督相続の制度で建物を受け継いだが、登記はしなかった。その後、父はこの建物を長女に贈る遺言をし、1960年の父の死亡後、長女が自分名義の登記をした。建物が建つ土地はもともと父の妻の所有で、夫婦は同居して一緒に商売をしており、父は無償で土地を使っていた。長男は長女を相手に、建物の取り壊しと土地の明け渡しを求める事件で、第一次の請求と予備の請求を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は長男の請求を退け、二審も長男の控訴を退けた。二審は、長男は登記がないので建物の所有権を長女に主張できず、父は土地を使う強い権利である地上権を持っていたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 登記のない長男は、遺贈で建物を得た長女に所有権を主張できない。長女が相続人でも同じで、第一次の請求を退けた判断は正しい。 夫婦間で土地の無償使用を許す関係は情に基づくのが通常で、地上権と認めるには、特に強い権利を設定する意図を示す特別な事情が必要だ。 二審が挙げた事情だけでは無償の使用の許可までしか認められず、地上権とした判断は誤りだ。予備の請求の部分を二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1972年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第922号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第217号 1971.06.29控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和46年（オ）第922号 1972.07.18 判決その他 この判決 |
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