1973年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
借家の更新後の解約と立退料
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の賃貸借をめぐる争いだ。期間を定めた賃貸借が借家法の規定によって更新された後、貸主が借主に解約を申し入れた。借主は、この申入れに正当な理由があるとした二審の判断を不服として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、貸主が借主に立退料800万円を提供することを条件に、解約の申入れには正当な理由があると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 期間を定めた賃貸借が借家法で更新されると期間の定めのない賃貸借になり、貸主は正当な理由があればいつでも解約を申し入れられるとした。 双方の利害などの事情の下では、立退料800万円の提供を条件に解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は、納得できるとした。 借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解をいうものにすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第920号
- 事件名
- 協力義務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和43年（ネ）第791号 1972.05.24立退料800万円の提供を条件に、解約の申入れに正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（オ）第920号 1973.02.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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