1975年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
公売の通知は裁判で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 国税徴収法96条に基づく公売の通知が行われ、この通知を受けた申立人が、公売処分の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、公売の通知が、行政の処分の取消しなどを求める裁判の対象になるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この公売の通知は行政の処分を争う裁判の対象となる処分にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 この公売の通知は、行政の処分を争う裁判の対象となる処分にあたらないとした二審の判断を正しいとした。 二審の判決に、申立人が主張するような法律違反はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（行ツ）第67号
- 事件名
- 公売処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和46年（行コ）第13号 1972.03.14公売の通知は裁判の対象となる処分にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和47年（行ツ）第67号 1975.06.27 判決棄却 この判決 |
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