1974年2月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
法律で生じる地上権の存続期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 同じ所有者のものだった土地と建物の両方に抵当権が設定され、建物のために法律上当然に生じる土地の利用権（法定地上権）が争いになった。裁判では、この地上権の確認と、地上権を設定する登記の手続が求められた。二審の判断に不服の側が、土地と建物の両方に抵当権が設定された場合にこの権利が生じるのか、存続期間は何年かなどを争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、土地と建物の両方に抵当権が設定された場合にも法定地上権の規定が適用されるとし、存続期間は成立の時から30年だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。土地と建物の両方に抵当権が設定された場合にも法定地上権の規定が適用されるとした二審の判断は正当だ。 法定地上権は建物の所有が目的なので借地法が適用され、当事者の協議が調わなければ同法で存続期間が決まる。 本件の建物は堅固でない普通の建物なので、存続期間を成立の時から30年とした二審の判断は正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1974年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第1018号
- 事件名
- 地上権確認および地上権設定登記手続履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和44年（ネ）第278号 1973.05.21法定地上権の存続期間を30年と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和48年（オ）第1018号 1974.02.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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