1974年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
労災の一時金と会社の補償義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 業務上の災害で亡くなった労働者の遺族に、労災保険から遺族補償一時金が支給された。その額は、労働基準法79条が使用者に義務づける補償額に届かなかった。遺族らは損害賠償を求める裁判を起こし、最高裁では、一時金が法定の補償額より少ない場合に、使用者がなお補償義務を負うかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一時金が法定の補償額に届かなくても、使用者は補償義務の全部を免れると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 遺族の上告を退け、一時金が法定の補償額に届かなくても使用者は補償義務の全部を免れるとした。 労災保険と労働基準法の災害補償は、使用者の補償責任を共通の基盤に並行して働く独立の制度だとした。 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第927号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第359号 1973.05.30一時金が法定額に届かなくても使用者は補償義務の全部を免れると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（オ）第927号 1974.03.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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